日本マリン無線協会会則


第1章  総  則

(名 称)
第1条 本団体は、日本マリン無線協会(以下「本協会」という。)と称し、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)海の達人の下部組織として活動を行う。
(事務所)
第2条 本協会は、主たる事務所をNPO法人海の達人内に置く。


第2章  目的及び事業

(目 的)
第3条 本協会は、NPO法人海の達人の会則第5条に表記する、スポーツ・レジャー用海岸局事業「マリン無線及びこれに準ずる無線」(以下「マリン無線等」という。)の振興を図り、スポーツ・レジャー用海岸局とし、船舶の安全航行と健全なマリンスポーツ・レジャーの発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 海岸局の設置と運用
(2) 安全航行の情報通信
(3) マリン無線等についての運用講習等
(4) その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、主に中部地区(東海地区)において行うものとする。


第3章  会  員

(会員の資格)
第5条 本協会は、次の会員を置く。
(1) 船舶局会員 本協会の目的に賛同し、入会した船舶局(以下「船舶局会員」という。)
(2) 海岸局会員 本協会と「連携ネットワーク同意書」を締結したマリーナ海岸局及び通信所。(以下「海岸局会員」という。)
(3) 賛助会員 本協会の目的に賛同し、財政的支援等を目的として入会した個人又は団体。(以下「賛助会員」という。)
(4) 特別会員 本協会の目的に賛同し、運営・普及に功労があり、理事会が推薦する個人又は団体。(以下「特別会員」という。)

(会員の資格の取得)
第6条 本協会の会員となろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(入会金及び会費)
第7条 本協会の船舶局会員及び海岸局会員(以下「正会員」という。)は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、本協会の正会員になった時、別に定める入会金及び会費(以下「会費等」という。)を支払わなければならない。

(会費の返還)
第8条 本協会は、会員が退会した場合でも、既に払込みをした会費は返還をしない。

(任意退会)
第9条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより退会することができる。
2 賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第10条 正会員又は賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会において、理事会の決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、理事会の1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の会則又は規則に違反したとき
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、
その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を、正当な理由なく2年以上履行しなかつたとき
(2) 理事会が承認したとき
(3) 当該会員が死亡したとき又は解散したとき


第4章  総  会

(構成)
第12条 会員総会は、すべての正会員をもつて構成する。

(権限)
第13条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(3) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの会則で定められた事項
(開催)
第14条 会員総会は、通常総会と臨時総会とする。
(1) 通常総会は、毎年1回会長が招集する。但し、書面総会を以ってこれに代えることができる
(2) 臨時総会は、理事会または正会員の2分の1以上から要求があったときなど、必要がある場合にはいつでも臨時会員総会を開催することができる。

(招 集)
第15条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 正会員の4分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

(議 長)
第16条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは理事の中から選出する。

(議決権)
第17条 会員総会における議決権は、正会員の負担する会費1口につき1個とする。
2 賛助会員は、議決権を有しない。

(決 議)
第18条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもつて行う。

(議事録)
第19条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には議長及び会員総会において選任された議事録署名人がこれに記名押印しなければならない。

(議決権の代理行使等)
第20条 会員総会に出席できない正会員は、代理人又は書面をもつて議決権を行使することができる。
2 代理人は、本会の正会員に限る。
3 正会員又は代理人は、その代理権を証する書面をあらかじめ本会に提出するものとする。


第5章  役  員

(役員の設置)
第21条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事5名以上10名以内
(2) 監事2名以内
2 理事のうちから 1名を会長に選任する。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの会則で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの会則で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
3 理事は、会長を補佐し、この協会の業務を執行する。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の通常会員総会の終結の時までとする。
2 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。この場合には、その役員に対し会員総会において決議する前に弁明する機会を与えなければならない。

(役員の報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。


第6章  理事会

(構 成)
第28条 本協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもつて構成する。

(権 限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長の選定及び解職
(4) 正会員の除名
(5) 監事の解任
(6) 会則の変更
(7) 解散
(8) その他法令で定められた事項


(招 集)
第30条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決 議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもつて行う。

(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(職 員)
第33条 本協会に所要の職員を置き、会長がこれを任免する。
2 会長は、事業執行上必要があると認めるときは、外部に業務委託をすることができる。


第7章  資産及び会計

(資産の管理・運用)
第34 条 本協会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

(事業年度)
第35条 本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第36条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第37条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 貸借対照表
(3) 損益計算書
(4) その他、必要とされる明細書等
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに会則、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。


第8章  会則の変更及び解散

(会則の変更)
第38条 この会則は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第39条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第40条 本協会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、理事会の決議を経て帰属先を定めるものとする。

(剰余金)
第41条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。


第9章  事務局

(設置等)
第42条 本協会の事務を処理するため、NPO法人海の達人内に事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。職員は、会長が任免する。
3 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。


第10章  補  則

(委任)
第43条 この会則に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(届出)
第44条 会長は下記の場合、遅滞なく届け出を行わなければならない。
(1) 構成員に変更があった時は、すみやかに所轄総合通信局長に届け出ること
(2) この会則または理事について変更しようとする時は、あらかじめ所轄総合通信局長に届け出る

附  則

1 この会則は、本協会への無線局免許状の認可日から施行する。
2 本協会の最初の会長は「大野木博久」とする。


平成27年8月1日改定